2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に訪問介護「特定技能」も可能に子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円介護職員処遇改善加算が新しくなります。潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ